Vol.192 「松井＆横山の責任追及！これは官製談合だ」藤永のぶよさん／長野真一郎弁護士

私たち「路上のラジオ」は、常に庶民目線でさまざまな社会課題を取り上げ、リスナーの皆様とともに考え続けています。そして特に今、どうしても追及し続けねばならないテーマが、大阪夢洲のIR・統合型リゾート開発計画であり、これを繰り返し特集してお伝えしています。今回も度重なる取材や情報開示請求を続け万博やカジノの闇に挑む心強い相棒、おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんとともにお送りします。

今回は、カジノ誘致に関する官製談合疑惑についてお伝えします。藤永さんらは、昨年4月、大阪地裁に「カジノ用地の契約差し止め訴訟」を起こしました。簡単に言うならば、IR事業者に夢洲を貸し出すにあたって不当に安い賃料にしたことは、大阪市民に損害を与えるものであり、その決定プロセスに談合などの不正があったのではないかとして提訴しているものです。先の大阪知事選や大阪市長選の大きな争点となっていたのが、カジノ誘致です。維新勢が、たった1社しか残らなかったカジノ事業者、MGMオリックスを引き留めるために、788億円もの土壌改良費の公費負担に加え、故意に賃料の値引きを行った疑いがあるというわけです。

藤永さんは、不動産鑑定の前提条件も異様だとおっしゃいます。なぜ近隣駅が夢洲駅ではなく、隣の島である咲州のコスモスクエア駅なのか？またIR用地のための鑑定基準が、なぜ「ショッピングモール」になったのか？そして何よりも鑑定価格が、4社中、3社がぴったり一致するというあり得ない結果になっているというのです。更にこの4つの不動産鑑定業者は、大阪市の随意契約で決められていたことなどからしても、鑑定前から価格が決まっていたのではないかと思うほうが自然で、官製談合が疑われるのです。市民共有の財産を、今後35年にもわたって散財させようとするならば、決して許されることではありません。責任を取るべきは、基本協定書を締結した横山市長、そして何と言っても実際にこれを指揮した松井前市長ではないでしょうか？そもそも行政とは、博打場を取り締まる立場ではないのか、その行政が先頭に立ってカジノをつくるなどあり得ないと藤永さんはおっしゃいます。松井前市長は、カジノには公費は1円も使わないと断言していたのではなかったでしょうか？デララメ行政の息の根をこの住民訴訟で止め、是が非でもカジノ建設をストップさせたいものです！

尚、番組内では、この住民訴訟の長野真一郎弁護団長にも、お電話でお話を伺います。今回も聴き応えたっぷりの1時間、最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。

00:03 前枠 TM～
02:03 前半 Jingle～
30:43 後半 Jingle～
48:13 後枠 後枠 ETM～
58:12 アナ尻
60:00 曲尻

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